不動産名義変更はこうすれば困らない!

注意する事柄

税金との関係やケアレスミス

一般家庭の財産の中で一番大きな割合を占める不動産ですが、その名義変更と税金は密接に関わります。
不動産の名義が移る、すなわち、高額な財産が動くことを意味します。
税務署が見逃すはずがありません。
贈与による高額贈与税の請求があるというを知らずに名義変更をして、登記受理だけでくれぐれも満足しないでください。
不動産名義変更は法務局へ申請することで、登記ができます。
書類へ記載する漢字の間違いなどの誤字脱字が許されません。
氏名、住所は自分の住民票の記載のとおり書くこと、自分以外の印鑑が必要書類には極力捨印を押しておくこと、この二つのポイントはしっかりと認識したうえで、書類作成を行ってください。
法務局の審査は非常に厳しいので、入念に行ってください。



移転漏れがないか

不動産名義変更をする際、基本的にはその物件に関連した土地・建物を全て移転されると思います。
しかし、希に一部の移転が漏れてしまうことがあります。司法書士や不動産業者等が関与すれば予防できる可能性は高まりますが、確実に防げる保証はありません。
よくあるのが私道部分です。
法的にその権利がないということは、その物件は公道へ出られない扱いになります。
その結果、不動産売却ができなくなるというリスクが生じることになります。
これは一戸建てに限らず、マンションでも同じようなことがいえます。
昭和の古いマンションには、敷地権化されていない場合が多いです。
こちらについても、売却ができないリスクがありますので、十分に気を付けてください。


この記事をシェアする