不動産名義変更はこうすれば困らない!

不動産名義変更の基本

相続や売買

相続では次の手続きが必要です。
情報収集→「登記簿謄本」取得→「戸籍」、「住民票」取得→固定資産税評価証明書取得→相続登記申請書類作成→相続登記管轄の法務局へ申請→登記完了の確認となります。
相続登記の期限に決まりはありませんが、売却には登記手続きの関連も踏まえた早めの対応が必要です。
また、戸籍などの必要書類の取得費や申請時に登録免許税(不動産評価額の0.4%)の納付が必要です。
次に、売買では以下の手続きが必要です。
売買契約成立→買主確定の「戸籍」、「住民票」取得→申請書類作成→売主確定の「登記簿謄本」取得→物件引渡し・売買代金支払い→管轄法務局への申請(決済と同日がり一般的)となります。
売主側、買主側ともに必要書類の取得費と登録免除税納付、さらに売主側には譲渡所得税、買主側には不動産取得税の納付がそれぞれ必要になります。


贈与や離婚

贈与では次の手続きが必要です。
「登記簿謄本」→「戸籍」、「住民票」取得→申請書類作成→管轄法務局への申請となります。
名義変更の期限はありませんが、贈与契約が成立した1か月以内が理想です。
贈与側、受取側ぞれぞれに書類の取得費用が必要になり、受取側には贈与税、不動産取得税、贈与登記時の登録免許税が必要です。
離婚では次の手続きが必要です。
夫婦間の不動産や財産分与の話し合いと合意→「登記簿謄本」取得→「戸籍」、「住民票」取得→申請書類作成→管轄法務局への申請となります。
協議離婚(話し合い合意のみ)と裁判離婚(調停など)で必要書類と費用も変わります。
第三者に対しての権利主張に備え、早めの名義変更が理想です。


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